マイナンバー対応としてのLibrePC

LibrePCのメリットを、昨今話題のマイナンバー対応を例に紹介します。

LibrePCをインターネットアクセス用端末として使う

マイナンバー社会保障・税番号制度が、2016年1月から順次運用開始されました。また、総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームは、2015年11月に「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて(報告)」を発表しました。この報告では、マイナンバー制度が施行されるまでに、庁内の住民基本台帳システムがインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないようになっていることを確認することが望まれる、として、「自治体情報システム強靱性向上モデル」が提言されています。

このため、特に自治体においては、上記モデルに基づいて住民 (個人) 情報の流失を防ぎ適切に扱うためのセキュリティ対応として、ITシステムの「インターネットに繋がる外部向けLAN・パソコン」と「内部向け業務LAN・パソコン」を分離する、いわゆる「ネットワーク分離」「インターネット分離」することを前提に、対応を検討中のところもあるかと思います。

A. 中規模以上なら、LibrePCリモート版

ITシステムのLANを上記のふたつに分離すると仮定します。

インターネットを業務で安全に利用するための、外部向けLANに接続するインターネットアクセス専用端末を、各ユーザそれぞれに物理的に用意する対応は、数十ユーザ以上の規模になると金銭的にもスペース的にも負担が大きくなります。このような場合は、ユーザ環境を物理サーバ上で集中管理するデスクトップ仮想化 (VDI: Virtual Desktop Infrastructure ...

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